年商1,000万円超~5,000万円以下の場合
税目 | 原則報酬 (年額・税込み) |
値引き率 | 値引き後の年間報酬 | 消費税課税 |
---|---|---|---|---|
消費税 | 2.5万円 | 0% | 25,000円 | |
法人税 | 6万円 | ▲20% | 48,000円 | 〇 |
所得税 | 4万円 | ▲30% | 28,000円 | 〇 |
年商5,000万円超の場合
税目 | 原則報酬(年商5,000万円超・税込み) |
---|---|
消費税 | 年商1千万円ごとに年5,000円を追加 |
法人税 | 年商1千万円ごとに年10,000円を追加 |
所得税 | 年商1千万円ごとに年10,000円を追加 |
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★
◆報酬規程
契約は「契約ひな型」により行います。
⑴ 法人税決算申告
年間6万円×▲70%(早割り&前払い割引)=年間42,000円(税込)
⑵ 消費税申告料がある場合・・・・・・・・年間2.5万円
⑶ 年商5千万円までの報酬合計 ⑴+⑵=6万7千円(税込み)
※例えば年商1億1千万円なら ⑶+9万円(税込み)
◆こみ込みサービス
・経理検査こみ込み(前年・業界比較で「異常値」監査(一部税務署と同様の手法)
❶インボイス制度対応
来年10月1日施行で「消費税インボイス方式」が義務付け(その指導をします)
❷電子帳簿体制支援
本年4月から「電子帳簿保存」が義務づけ(その指導をします)
❸消費税法の「帳簿書類」対応
もともと前期今期来期共に「消費税法に対応して要件を満たす『帳簿』記載と『領収書』保存が必要です。
㋑ 消費税法30条7項(8~9項)
・ 下記イ)及びロ)の保存がないと消費税の課税仕入控除が税法上で
不可となり、追徴として大きな痛手を被る。
・ 実務上は税務調査でその不正が発覚し、通常は多額の追徴となる。
イ)帳簿(総勘定元帳または仕入帳・経費帳を帳簿という)
取引先名、および、商品名(役務名)が必須
※ 法人税法の元帳では不要
ロ)受領した領収書(「請求書等」が正式名)
自社名・取引先名・商品名(役務名)・元帳附番(照合のため)
を記載したファイル(書類綴り)を作成し、決算後5年保存。
㋺ 消費税法58条(消費税施行令71条同施行規則24条参照)
売上記録がないと、年間500万円の売上記録脱漏で自動的に、
青色申告取消となり、同時に、消費税の推計課税が行われ、
多額の消費税および法人税(または所得税)の追徴となる。
国税庁コード(指令)がある。
◆節税等メリット(提案)
🔎【節税.top】
・中企庁認定支援機関(公租公課の最適化支援)
※税の節税と社保の節減対策で、長期貯蓄必達の効果が得られます。
アアクス堂上税理士事務所|HP▶税理士.top/
代表税理士堂上孝生どうがみたかお(窓口担当山本努)
📞080-3206-0158(窓口山本努)
契約は「契約ひな型」により行います。
⑴ 法人税決算申告
年間6万円×▲70%(早割り&前払い割引)=年間42,000円(税込)
⑵ 消費税申告料がある場合・・・・・・・・年間2.5万円
⑶ 年商5千万円までの報酬合計 ⑴+⑵=6万7千円(税込み)
※例えば年商1億1千万円なら ⑶+9万円(税込み)
◆こみ込みサービス
・経理検査こみ込み(前年・業界比較で「異常値」監査(一部税務署と同様の手法)
❶インボイス制度対応
来年10月1日施行で「消費税インボイス方式」が義務付け(その指導をします)
❷電子帳簿体制支援
本年4月から「電子帳簿保存」が義務づけ(その指導をします)
❸消費税法の「帳簿書類」対応
もともと前期今期来期共に「消費税法に対応して要件を満たす『帳簿』記載と『領収書』保存が必要です。
㋑ 消費税法30条7項(8~9項)
・ 下記イ)及びロ)の保存がないと消費税の課税仕入控除が税法上で
不可となり、追徴として大きな痛手を被る。
・ 実務上は税務調査でその不正が発覚し、通常は多額の追徴となる。
イ)帳簿(総勘定元帳または仕入帳・経費帳を帳簿という)
取引先名、および、商品名(役務名)が必須
※ 法人税法の元帳では不要
ロ)受領した領収書(「請求書等」が正式名)
自社名・取引先名・商品名(役務名)・元帳附番(照合のため)
を記載したファイル(書類綴り)を作成し、決算後5年保存。
㋺ 消費税法58条(消費税施行令71条同施行規則24条参照)
売上記録がないと、年間500万円の売上記録脱漏で自動的に、
青色申告取消となり、同時に、消費税の推計課税が行われ、
多額の消費税および法人税(または所得税)の追徴となる。
国税庁コード(指令)がある。
◆節税等メリット(提案)
🔎【節税.top】
・中企庁認定支援機関(公租公課の最適化支援)
※税の節税と社保の節減対策で、長期貯蓄必達の効果が得られます。
※例えば長期で内部留保は、賢い普段着の財務運営で、例として2,000万円は貯まるだろう。
アアクス堂上税理士事務所|HP▶税理士.top/
代表税理士堂上孝生どうがみたかお(窓口担当山本努)
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❖税務・節税相談(対策)
❖経営相談(融資・法人成り等)(企画)
❖決算(検査)
❖申告(代理)
❖税務署申請期限等(案内)
❖年金事務所届出期限(案内)
注:詳細は約款及び契約雛型
※aaccx.com/,TOP頁参照
除外サービス(安いですが別料金)は
公開契約書に記載されています(参照:税理士.top/)
※給与計算・源泉税計算
※年末調整
※支払調書(各種)
※償却資産税申告
※税務署届出申請等
(提出義務は納税者とします)
注:詳細は約款及び契約雛型
※http://aaccx.netTOP参照
参考
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→http://aaccx.net
◇新消費税の対応支援は,
→http://etax.tokyo
◇法人の決算申告サービスは,
→ http://確定申告.top
◇税と社保の節約サービスは,
→http://taxes.jp