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⑴ 確定申告とは
 個人も、法人(会社)法人(会社)も確定申告します。しかし一般的には法人の確定申告は『法人税等の確定申告』と呼ばれます。一般には『確定申告』と言えば個人の確定申告を指す場合が多いです。
 正確には前後の文脈から個人の話か法人の話かを判断しる必要があります。

 備考: いま、スマートフォンを開いていらっしゃる人は
    PCには報酬(法人)がより詳しい情報があります。

⑵ 消費税の確定申告
 消費税も個人の場合は『確定申告』で、年1000万円を超える事業主などが、1年の消費税の計算上の収入と費用を計算して翌年2月1日から3月31日までに申告し、納税する納税手続きです。
法人の場合の消費税も、年1000万円を超える場合、会社(法人)が計算して「消費税申告」し、納税します。


⑶ 法人の利益に関する『確定申告』
 法人も法人税、法人住民税、事業税を、その法人の決算期に合わせた期間(1事業年度)に1度、自ら計算して申告・納税する必要があります。
 法人の確定申告は、個人の確定申告と紛らわしいので、実務では『法人申告』という場合が多いです。通常は法人の確定申告では「法人税・法人事業税・法人住民税」を申告します。
 法人の確定申告に関心のある方は、弊社の法人申告メニューをご覧下さい。

トピックス

  • 個人事業の『確定申告』の手続きは次の順序で行います。
  • 第1 税務署への届出

     ⑴ 税務署に開業届『個人事業の開廃業等届出書』を出します。
       事業開業日から1か月以内です(罰則なし)。
  •  ⑵ 税務上、メリットが大きい青色申請書『所得税の青色申告承認
      申請書』は、事業開始日から2か月以内です。期限規定は厳格で
      す。厳守しないと大きな不利益が待っています。
  •    ① 税務署がくれる申請・届出「パッケージ」
         税務申告・届出として税務署は申請・届出の基本的なもの
        は「パッケージ」を用意しています。それらは義務的なもの
        と考えて下さい。
         それには役員報酬を含む給与所得の「納期の特例」と云っ
        て、給与源泉税を毎月ではなく、年2回で済ませる申請書が
        あります
       ② 任意の申請書
         それ以外の申請書は「出せば恩恵がある」任意のもの。
        任意書面は税務署が、新規起業者のあなたには、たとえ有利
        選択の申請であっても、行政として、お勧めする立場にはあ
        りません。
         賢い税理士だけが、あなたの起業状況を診て、追加的に必
        要な書類を申請代理をしているというわけです。
  •  
  • 第2 経理帳簿の作成
        商法で「商人は日々、経理帳簿を作成しなければならない」と
       いう規定を置いています。判例では「月に一度は帳簿を作成」が
       必要としています。
        経理は今『自動化』によりほぼ自動的に経理ができます。弊社
      では「自社経理」を勧めています。と云っても、経理を知らない
      人が殆どです。アアクス社ではクラウドコンピューティングの仕
      組みを使って、無料で「経理仕分けは密着指導」が可能です。
       費用は次のとおりです。
  •     ① 決算申告料は、年4万円(税込)
  •     ① 経理帳簿の「自社経理」はスタッフによる完全ナビ!
          無料
        ② その代り「freeeクラウド会計ソフト」を使って下さい
          費用(個人事業): 年9,800円
            ㋑ 新規起業者については、全額を弊社が期末に払
             い戻します(お客様負担はゼロ円)
            ㋺ 入力指導は弊社のスタッフが同時・同画面で
             支援します
            ㋩ お勧めは銀行通帳について「インターネットバ
             ンキング」を銀行に申し込んで下さい(申込み方
             は指導します)。
             ・ これにより預金通帳の「経理帳簿」が原則、
              自動的に作成されます。
             ・ ただ銀行勘定については、どんな立派な税理
              士でもお客様に聴かないと分からない「経理処
              理」が出てきます(ご理解下さい)。
             
  •  

新着情報

2015年9月30日
1.個人事業の方について、
❶ ”freee社の会計ソフト”の料金は毎年9,800円。
 この料金全額を、弊社がお客様の確定申告後に、全額
 9,800円を払い戻しします。
  つまり、弊社からお客様に「9,800円返金」します。
 これは当社独自の営業策です。freee社には関係ありま
 せん。
❷ 個人事業の決算申告の料金を、『年4万円(税込)』
と表示します。
 今までは、年3万円(税別・源泉税別)と極めて不可解
な表示をして、お客様にご不便をおかけしていました。値
上げというよりは、表示形式の相違によるものです。
 

2.法人の確定申告について
❸ 法人の決算申告の料金も、『年6万円(税込)』に改
めました。今までは、年5万円(税別・源泉税別)となっ
ていました。
 なお、法人の"freee会計ソフト”料金は、年19,800円。
弊社は、決算後に、半額(1万円)を払い戻しするのは今
までと同じです。全額ではなく、半額です。